東かがわ市議会 2022-03-18 令和４年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年03月18日
国保の基本的性格は、制度ができた最初から生存権を保障した憲法２５条の具体化として、国が責任を持つべき社会保障制度としてスタートしました。よく政府などが、その制度の性格をゆがめて、助け合い、相互扶助の制度だと言いますが、国保制度が作られた原点は国民全体の健康維持に国が責任を持つという社会保障制度だと考えますが、市長の認識はどうでしょうか。
国保の基本的性格は、制度ができた最初から生存権を保障した憲法２５条の具体化として、国が責任を持つべき社会保障制度としてスタートしました。よく政府などが、その制度の性格をゆがめて、助け合い、相互扶助の制度だと言いますが、国保制度が作られた原点は国民全体の健康維持に国が責任を持つという社会保障制度だと考えますが、市長の認識はどうでしょうか。
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布等に伴い、子育て支援の拡充を図るため、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置が導入されるに当たり、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は令和４年４月１日からといたしております。 次に、議案第５号善通寺市立図書館条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
このままでは、少子・高齢化が一層進行し、近い将来、地域経済や社会保障制度を維持することが不可能となります。 飲食業者や観光関連業者への支援も重要ですが、もっと根本的なところで、我が国の衰退は進んでいるのです。高松市も同様なことが言えるのではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の影響が大きい時期だからこそ、重要なのは、家庭や個人に目を向けることです。
しかしながら、近年は社会情勢の変化、少子高齢化、社会保障制度の変容により、地域における福祉課題は複雑化、多様化しており、民生委員・児童委員の活動は多岐にわたり、担い手確保が厳しいのが現状でございます。 それを踏まえて、次の２点についてお伺いいたします。 まず１点目、本市における民生委員・児童委員の年齢構成は高いと聞いておりますが、担い手確保に向けた課題にはどのようなものがあるのか。
国保は、社会保障制度の重要な柱です。市民の命と健康、暮らしを守るために、2021年度は国保加入者約８万人、１人１万円引き下げるとすれば、あと８億円法定外繰入れを増やせば引下げは可能です。 よって、陳情第１号に賛成し、国保関係の一般会計繰出金５億2,496万9,000円は増額すべきで、議案第２号については反対します。
社会保障制度は、病気・老齢・死亡・出産・けが・失業・介護・貧困などが原因で国民の生活の安定が損なわれた場合に、国や地方公共団体などが一定水準の保障を行う制度です。
このような中、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するためには、今後、減少していく若い世代の保険料負担の上昇を緩和する必要があるものと存じておりますことから、後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しは、やむを得ないものであると存じます。 このようなことから、本市といたしましては、75歳以上の医療費窓口負担２割への引上げをしないよう国に求める考えはございません。
令和３年２月５日には、国会に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が提出され、その中で子ども・子育て支援の拡充として、未就学児が対象となりますが、均等割額を所得制限なしで一律５割減額し、その減額相当額を公費で支援する内容が盛り込まれております。全国知事会では軽減制度導入を評価した上で、対象範囲拡大について引き続き要望をしております。
議員御案内のとおり、政府は子供、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より未就学児に係る被保険者均等割額について、公費で最大５割軽減する制度を創設するための法律改正を進めており、２月５日に全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法と一部改正案を閣議決定し、国会に提出したようでございます。
一方、反対の立場の委員からは、近い将来、団塊の世代が75歳以上となり、高齢者の医療費が増大する見込みに加え、生産年齢人口も減り、現役世代の負担が増えていくことから、未来の子供たちに持続可能な社会保障制度を維持するためには、現行の負担割合を据え置くべきではない。さらに、負担割合の増加に合わせて激変緩和措置も設定されていることから、高齢者が相応の負担を負うことはやむを得ないとして。
また傷病手当金は、社会保障制度の中では、有給休暇制度や障害年金と連動して、これらの制度の橋渡し的役割も果たしております。 例えば、勤め人は、病気やけがで働けなくなったら有給休暇を使い、使い切って給与の支払いがなくなったら傷病手当金がこれを支えるわけです。さらに、病気やけがが治癒せず障がいが残り、生活や仕事に支障が出ると、障害年金が今度は受け取れる、こういう仕組みです。
今後、本格的な少子・超高齢社会を迎えるに当たり、これからも、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進し、バス路線の再編、デジタル化に対応したスマートシティたかまつの確立、行政の効率化と市民の立場に立つデジタル・ガバメントの擁立、全世代型社会保障制度の確立なども含め、新型コロナウイルス感染症に立ち向かう対策と経済の回復など、多岐にわたる大きな課題はありますが、本市のさらなる飛躍・発展を推進されることを
国民健康保険法の第１条には、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とするとありますが、高過ぎる国保料や医療の抑制につながる国保の都道府県単位化で、国保が社会保障制度とは、さらにかけ離れたものになっております。昨年の国保事業は、歳入・歳出約445億円で、赤字補填のために約20億7,000万円の法定外繰入れを行っています。
マイナンバー制度は、公平・公正な社会保障制度の基盤であるとともに、行政手続のデジタル化により、国民の利便性向上や行政の効率化にもつながりますことから、今後、さらに実効性のある制度となるよう、全国市長会等を通じて、国に要望してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
そして、もう一つ、従来の社会保障制度から全世代型の社会保障として、やっと始まった幼児教育・保育の無償化、高等教育無償化、この原資となるものが、今回引き上げた消費税でございます。もしこれを引き下げることになれば、社会保障の後退を招くことが危惧されます。こういうことを我々自由民主党としては認めるわけにはいきません。よって、反対させていただきます。
国保は、国民健康保険法第１条に規定されている社会保障制度です。保険料が払えず資格証明書や短期保険証が交付されている世帯が、安心して病院にかかれるよう、正規保険証を交付する考えについてお聞かせください。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
今後のあり方とは、大きくは危機管理のあり方、安心を得るための社会保障制度のあり方、税と社会保障制度のあり方、国のあり方、そして新自由主義そのもののあり方などなど検討課題はいっぱいであります。今を生きる私たちがしっかりとそれを考えていく任務があるんだと、そのことを肝に銘じておきたいなと思います。 以上で私からの一般質問を終わります。
市当局は、赤字解消と国保財政の健全化、一般会計を圧迫すると他の市民サービスが削減されると言いますが、国保は社会保障制度であり、市民の命と暮らしを守ることを何よりも優先すべきです。 そこで１、国保等社会保障の充実より優先するサービスとは何か、お答えください。 国が交付金を減らすとペナルティーをかけてきても、自治体の判断で、市民の命と健康を守るために赤字繰り入れの決断をすべきではないでしょうか。
行政として道路や公共施設など、ハード面、社会保障制度や子育て、教育などのソフト面から市民の皆様の生活を支え、地域を活性化させることにより、市全体で支え合う体制を整えることが私の大きな役目であると考えております。 ところで現在、新型コロナウイルスによる感染症が世界各地に拡大し、日本国内でも感染者数が増加をいたしております。
今回の消費税率の引き上げにつきましては、人口減少・少子高齢社会を迎える中、社会保障制度を安定化しつつ、財政健全化を進めるために実施されたものでございまして、消費税率の引き上げに伴い実施された幼児教育の無償化などの社会保障経費の増額部分につきましては、来年度以降地方消費税交付金の増収が見込まれております。